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相続放棄申述の錯誤無効

相続放棄申述の錯誤無効とは

民法95条は、錯誤(勘違い)状態に陥って為された意思表示が無効であると定めています。

そして、相続放棄申述は家庭裁判所に対する意思表示ですから、民法95条の適用があるとされています(この点、民法には明記されていませんが、最高裁判例(昭和40年5月27日)が認めています)。

つまり、相続放棄申述が錯誤によって為された場合には、相続放棄の無効を主張することも可能と解されています。

相続放棄の錯誤無効を主張するには

相続放棄には錯誤無効の適用がありますが、申述人本人が相続放棄の錯誤無効を主張する場合の方法としては、次の2通りが考えられます。

  • 家庭裁判所に対して、相続放棄の無効確認を求める方法
  • 申述人が他の相続人に対して遺産の明け渡し等を求めて提訴したところ、被告から「原告は相続放棄申述をした」という主張が出た場合に、「その相続放棄申述は錯誤により無効である」と争う方法

ただし、上記については明文の規定がないため、どの程度認められるかは不明です。

詐欺による相続放棄申述の取消しが主張できる場合には、そちらを選択したほうが確実かもしれません。

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